東京都で学べる通信制高校一覧
◆通信制高校・サポート校 合同相談会【横浜会場／東京会場】
日程：2024年10月26日（土）／会場：タカシマヤローズホール（横浜）
日程：2024年12月15日（日）／会場：浅草橋ヒューリック＆カンファレンス（秋葉原駅からも徒歩圏）
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2024年最新版 東京都の通信制高校
東京都には、公立通信制高校3校と私立通信制高校8校が開校されています。
また、都内にキャンパスや学習拠点を設置している通信制高校（サポート校含む）が多数あります。
［東京都の不登校事情］
2023年度『問題行動等調査（文部科学省）』によると、東京県内の不登校生徒数は、小学生10,911人、中学生18,335人、高校生5,568人となっています。
また、生徒1000人当たりの不登校生徒数は以下の通りです。
小学生:17.9人(全国19位)
中学生:57.3人(全国28位)
高校生:18.4人(全国29位)
［東京都独自の学費支援制度］
東京都の通信制高校進学にあたって、高校生等奨学給付金や高等学校等就学支援金の他、都独自でも奨学金制度があります。
◇東京都国公立高等学校等奨学のための給付金
保護者が東京都内在住で、生活保護受給世帯または都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割が非課税であること、学び直し支援金または高等学校等就学支援金の受給資格がある高校生がいることが対象条件になります。
●支給対象者 支払額（年額・私立通信制）
生活保護受給世帯 32,300円
生活保護受給世帯以外 36,500円
◇授業料軽減助成金事業
東京都私学財団が行う助成金制度で、授業料の一部を助成しています。対象は都認可通信制課程に通う生徒の保護者で、東京都在住が条件です。
●支給対象者 支払額(年額・私立通信制)
前年度の「住民税（年税）額」が一定基準以下 128,200円
前年度の住民税の「区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額」が257,500円未満 68,800円
前年度の住民税の「区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額」が85,500円未満 9,400円
◇私立高等学校等奨学給付金
東京都私学財団が行う奨学金制度です。生徒の保護者が東京都内に住んでいて、他の奨学金を受けていないことが条件になります。給付金になるため、返済はありません。
●支給対象者 支払額(年額・私立通信制)
生活保護受給世帯 52,600円
前年度の住民税年額が「非課税」または「均等割のみ」の世帯 38,100円
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