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【2024年最新版】2023年度 都道府県別「不登校生徒数」と年度別不登校人数の推移

専門家に聞く!統計データから見る!不登校脱却のヒント

不登校生は増加の一途

昨年度(2023年度)の不登校の小中学生は34万6482人で過去最多。小学生13万370人(前年度比2万5258人増)、中学生21万6112人(前年度比2万2176人増)です。
いずれも11年連続の増加で、不登校の小中学生数は初めて30万人を突破し、35万人に迫っています。小学生の不登校は10年前(平成25年度)の約5.4倍、中学生は約2.2倍に増加しました。

その理由としてコロナ禍の影響(児童生徒の登校意欲が低いまま)の継続や教員不足の現状では子どもに必要な支援や配慮が不足しがちなのも影響しているとの指摘もあるようです。
また、近年、文部科学省が「不登校は問題行動ではない」と明示していることも一因と思われます。

一方、高校生の不登校も前年度より8,195人多い、68,770人となっております。

また同調査における、いじめの認知件数は小中高校など合わせて73万2568件で前年度から5万620件の増加し過去最多です。

ここで不登校者数の推移と、都道府県ごとの不登校の児童・生徒の数と割合を見てみます。以下、データの出典は文部科学省「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」(令和6年10月31日発表)です。

不登校生徒(児童)数の年度別推移

平成18年度以降の全国の小中学校と高校の不登校児童生徒数は、下表のとおりです。
平成23年度までは小中学校ともに不登校者の数は、おおむね横ばいか若干の減少傾向でしたが、平成24年度を境に増加に転じます。以降令和5年度まで11年連続の増加です。小中学校いずれも平成28年度から不登校の児童生徒数の伸びが大きくなっています。

高校生の不登校者数は大きく見るとゆるやかな減少傾向でしたが、令和2年度の約4万3千人から翌3年度には5万人超と急増。さらに4年度は6万人超、5年度は6万8000人を大きく超え、ますます増加の一途をたどっています。

【年度別の不登校生徒数・割合(小学校・中学校・高校)】

年度小学校の不登校
児童数と割合
中学校の不登校
生徒数と割合
高等学校の不登校
生徒数と割合
平成18年度23,825人
(0.33%)
103,069人
(2.86%)
57,544人
(1.65%)
平成19年度23,927人
(0.34%)
105,328人
(2.91%)
53,041人
(1.58%)
平成20年度22,652人
(0.32%)
104,153人
(2.89%)
53,024人
(1.58%)
平成21年度22,327人
(0.32%)
100,105人
(2.77%)
51,728人
(1.55%)
平成22年度22,463人
(0.32%)
97,428人
(2.73%)
55,776人
(1.66%)
平成23年度22,622人
(0.33%)
94,836人
(2.64%)
56,361人
(1.68%)
平成24年度21,243人
(0.31%)
91,446人
(2.56%)
57,664人
(1.72%)
平成25年度24,175人
(0.36%)
95,442人
(2.69%)
55,655人
(1.67%)
平成26年度25,864人
(0.39%)
97,033人
(2.76%)
53,156人
(1.59%)
平成27年度27,583人
(0.42%)
98,408人
(2.83%)
49,563人
(1.49%)
平成28年度30,448人
(0.47%)
103,235人
(3.01%)
48,565人
(1.46%)
平成29年度35,032人
(0.54%)
108,999人
(3.25%)
49,643人
(1.51%)
平成30年度44,841人
(0.7%)
119,687人
(3.65%)
52,723人
(1.63%)
令和元年度53,350人
(0.83%)
127,922人
(3.94%)
50,100人
(1.58%)
令和2年度63,350人
(1.0%)
132,777人
(4.09%)
43,051人
(1.39%)
令和3年度81,498人
(1.3%)
163,442人
(5.0%)
50,985人
(1.7%)
令和4年度105,112人
(1.7%)
193,936人
(5.98%)
60,575人
(2.0%)
令和5年度130,370人
(2.14%)
216,112人
(6.71%)
68,770人
(2.35%)
年度別の不登校生徒数・割合(小学校・中学校・高校)

都道府県別の不登校生数と1000人あたりの割合

都道府県別に不登校児童生徒数をみると、小中学校と高校いずれも、東京・神奈川・愛知・大阪といった大都市圏を抱える都府県が上位になる傾向は変わっていません。

【都道府県別の不登校生徒数】

順位小学校中学校高等学校
1位東京都
13,481人
東京都
20,718人
大阪府
7,618人
2位神奈川県
9,667人
神奈川県
14,964人
東京都
7,215人
3位愛知県
9,375人
大阪府
14,818人
神奈川県
4,966人
4位大阪府
8,188人
愛知県
14,676人
埼玉県
3,833人
5位福岡県
7,328人
埼玉県
11,084人
千葉県
3,637人
6位兵庫県
5,953人
福岡県
10,820人
福岡県
3,587人
7位埼玉県
5,970人
兵庫県
10,330人
愛知県
3,274人
8位千葉県
5,738人
北海道
9,782人
広島県
2,022人
9位静岡県
4,703人
千葉県
8,854人
兵庫県
1,955人
10位北海道
4,579人
静岡県
7,039人
宮城県
1,927人
11位広島県
3,380人
広島県
5,362人
静岡県
1,758人
12位沖縄県
3,284人
茨城県
5,009人
北海道
1,243人
13位長野県
3,019人
宮城県
4,831人
三重県
1,242人
14位宮城県
3,009人
長野府
4,041人
沖縄県
1,227人
15位茨城県
2,978人
京都県
3,919人
新潟県
1,222人
16位京都府
2,291人
栃木県
3,899人
岡山県
1,218人
17位岐阜県
2,214人
沖縄県
3,729人
群馬県
1,203人
18位熊本県
2,197人
熊本県
3,651人
鹿児島県
1,101人
19位新潟県
2,046人
新潟県
3,571人
京都府
1,095人
20位栃木県
1,951人
岐阜県
3,527人
栃木県
1,057人
21位三重県
1,787人
群馬県
3,059人
滋賀県
1,044人
22位群馬県
1,721人
鹿児島県
3,031人
岐阜県
1,014人
23位岡山県
1,368人
福島県
2,959人
奈良県
999人
24位鹿児島県
1,621人
三重県
2,909人
石川県
989人
25位滋賀県
1,572人
滋賀県
2,515人
熊本県
871人
26位福島県
1,379人
岡山県
2,475人
長野県
845人
27位奈良県
1,337人
長崎県
2,407人
長崎県
797人
28位愛媛県
1,311人
奈良県
2,354人
和歌山県
744人
29位長崎県
1,285人
山口県
2,286人
茨城県
716人
30位山口県
1,284人
愛媛県
2,164人
大分県
701人
31位石川県
1,197人
石川県
2,139人
山形県
644人
32位富山県
1,110人
大分県
2,114人
宮崎県
631人
33位大分県
1,047人
青森県
1,943人
富山県
614人
34位島根県
977人
宮崎県
1,746人
岩手県
593人
35位宮崎県
945人
岩手県
1,616人
愛媛県
593人
36位和歌山県
927人
山形県
1,554人
香川県
566人
37位青森県
884人
富山県
1,531人
佐賀県
550人
38位岩手県
843人
和歌山県
1,478人
秋田県
522人
39位山梨県
794人
山梨県
1,467人
福島県
467人
40位山形県
785人
香川県
1,438人
島根県
427人
41位佐賀県
785人
佐賀県
1,395人
山口県
387人
42位香川県
767人
島根県
1,338人
青森県
378人
43位秋田県
644人
秋田県
1,303人
福井県
359人
44位鳥取県
634人
徳島県
1,209人
鳥取県
279人
45位高知県
590人
福井県
1,022人
高知県
258人
46位徳島県
553人
鳥取県
1,022人
山梨県
194人
47位福井県
545人
高知県
1,014人
徳島県
188人
都道府県別の不登校生徒数

次いで1000人あたりの不登校生徒の割合を見てみましょう。小学校では全国平均が21.4人(前年度17.0人)、中学校67.1人(同59.8人)、高校23.5人(同20.4人)です。いずれも前年度にくらべて大きく増えています。

小学校で1000人あたりの不登校者数が多いのは、沖縄、長野、島根、宮城、静岡と続きます。中学校では宮城、北海道、島根、栃木、福岡と続きます。また高校では大阪、宮城、石川、和歌山、奈良の順で、近畿圏が不登校者の割合の大きい傾向にあります。上位10県をみると、大都市圏のある都道府県よりも、いわゆる地方の県の方が割合の高い傾向が見られます。

小学校から中学校へ変わると不登校者数の割合が大きくなるのは、どの都道府県にも見られる全般的な傾向です。これが高校へ変わると、不登校者数の割合の差が都道府県ごとに大きくなります。

【都道府県別 1,000人当たりの不登校生徒数】

順位小学校中学校高等学校
1位沖縄県
32.7人
宮城県
83.2人
大阪府
38.3人
2位長野県
30.5人
北海道
80.7人
宮城県
35.8人
3位島根県
29.2人
島根県
77.6人
石川県
34.2人
4位宮城県
27.4人
栃木県
77.5人
和歌山県
33.4人
5位静岡県
26.7人
福岡県
76.2人
奈良県
31.8人
6位福岡県
26.5人
長野県
75.2人
広島県
30.1人
7位富山県
24.0人
熊本県
74.6人
福岡県
29.2人
8位愛知県
23.7人
沖縄県
73.9人
滋賀県
29.1人
9位広島県
23.6人
静岡県
73.5人
三重県
29.0人
10位福岡県
23.3人
石川県
73.3人
沖縄県
28.9人
11位鳥取県
22.7人
山梨県
72.5人
鹿児島県
26.9人
12位岐阜県
22.5人
兵庫県
72.3人
千葉県
26.6人
13位神奈川県
21.9人
鳥取県
71.9人
群馬県
25.8人
14位兵庫県
21.8人
大分県
71.1人
神奈川県
25.67人
15位和歌山県
21.7人
愛知県
70.5人
秋田県
25.6人
16位茨木県
21.6人
広島県
70.4人
島根県
25.4人
17位石川県
21.6人
徳島県
69.0人
岡山県
25.3人
18位東京都
21.4人
長崎県
68.5人
佐賀県
25.2人
19位山梨県
21.2人
青森県
68.1人
富山県
25.1人
20位栃木県
21.1人
山口県
68.0人
大分県
24.8人
21位奈良県
20.9人
大阪府
67.6人
山形県
24.8人
22位山口県
20.7人
茨木県
66.8人
新潟県
24.2人
23位三重県
20.6人
奈良県
66.8人
長崎県
24.1人
24位愛媛県
20.6人
福島県
66.2人
香川県
24.1人
25位北海道
20.5人
鹿児島県
66.1人
埼玉県
23.9人
26位新潟県
20.5人
神奈川県
66.0人
東京都
23.8人
27位滋賀県
20.1人
新潟県
65.9人
栃木県
22.2人
28位大阪府
19.7人
岐阜県
65.8人
宮崎県
22.2人
29位高知県
19.5人
東京都
64.6人
岐阜県
20.9人
30位長崎県
19.3人
和歌山県
63.7人
岩手県
20.9人
31位京都府
19.2人
愛媛県
62.8人
熊本県
20.3人
32位千葉県
19.1人
秋田県
62.4人
鳥取県
20.2人
33位群馬県
19.0人
三重県
61.9人
静岡県
19.8人
34位大分県
18.8人
高知県
61.8人
愛媛県
18.6人
35位鹿児島県
18.7人
滋賀県
61.2人
愛知県
18.1人
36位岡山県
17.9人
群馬県
61.1人
福井県
17.7人
37位佐賀県
17.7人
富山県
60.7人
京都府
16.8人
38位秋田県
17.5人
京都府
60.2人
長野県
16.6人
39位青森県
16.9人
埼玉県
59.7人
高知県
15.9人
40位埼玉県
16.8人
山形県
59.3人
兵庫県
15.8人
41位徳島県
16.7人
佐賀県
58.3人
青森県
13.5人
42位山形県
16.5人
香川県
57.3人
山口県
13.0人
43位福島県
16.4人
宮崎県
56.9人
徳島県
11.6人
44位宮崎県
16.4人
千葉県
56.4人
北海道
11.3人
45位香川県
16.1人
岩手県
55.1人
福島県
11.0人
46位岩手県
15.8人
岡山県
49.2人
茨城県
10.2人
47位福井県
14.3人
福井県
49.0人
山梨県
9.1人
都道府県別 1,000人当たりの不登校生徒数

不登校は将来を考えるチャンス
あせらずに、まずは情報収集を

在籍する児童生徒全体に占める不登校児童生徒の割合(令和5年度)は、全国平均で小学校2.14%(約47人に1人)、中学校6.71%(約15人に1人)です。計算上は中学校ではクラスに2~3人程度は不登校の生徒が存在することになります。すでに不登校は珍しいケースではなく、誰にでも起こりうるものと考えておいた方がよいでしょう。

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