京都府にキャンパスがある通信制高校と専修学校高等課程

2020年最新版 京都府の通信制高校


京都府には、公立通信制高校2校と私立通信制高校7校が開校されています。

また、府内にキャンパスや学習拠点を設置している通信制高校(サポート校含む)は30キャンパス以上あります。


[京都府の不登校事情]


2019年度『問題行動等調査(文部科学省)』によると、京都府内の不登校生徒数は、小学生722人、中学生2,278人、高校生910人となっています

また、生徒1000人当たりの不登校生徒数は以下の通りです。


小学生:5.6人(全国36位)

中学生:33.9人(全国27位)

高校生:12.9人(全国34位)



[京都府独自の学費支援制度]


通信制高校への進学では国で就学支援金が用意されていますが、以下の京都府独自の支援金制度を利用する事も可能です。


◇京都府奨学のための給付金事業

保護者が京都府内に在住で、府民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯または生活保護受給世帯の人が対象です。

・給付金額(通信制 高校生等1人当たり年額)

  生活保護受給世帯 52,600円

  令和元年度非課税世帯 38,100円


◇高校生給付型奨学金

京都府の京都市以外の地域に在住しており、県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の人が対象です。また、母子世帯、父子世帯、児童世帯、障害者世帯、長期療養者世帯、以上に準ずると知事が認めた世帯のいずれかである必要があります。

・支給金額(通信制 年額)

  入学支度金 45,000円

  支度金(学用品等)1学年につき60,000円


◇母子家庭奨学金等

京都府の京都市以外の地域に住所がある母子家庭世帯が対象です。

・奨学金年額 64,000円

・高等学校入学支度金 1人につき35,000円


◇京都府あんしん修学支援制度

年収500万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償にする制度です。国の就学支援金にプラスする形で支援が行われます。

・支給額(年額)

  最大632,000円上限(生活保護受給世帯)

  最大353,000円上限(その他の世帯)


◇京都府高校生修学支援事業

保護者や未成年後見人が京都府在住で、経済的な理由で修学が困難な人が対象です。返済は貸し付けが終了してから20年以内(返済猶予の場合は猶予終了後20年以内)です。一部の奨学金、貸付とは併用できません。

・貸与額

  国公立 月額18,000円

  私立 月額30,000円


◇高校生修学支援事業(修学支度金)貸与

修学金の貸与を受ける人の保護者に、京都府から貸与されます。主な生計維持者の収入が150万円以下の人が対象です。一部の奨学金、貸付とは併用できません。

・貸与額(入学一時金)

  国公立 50,000円

  私立 250,000円


◇高校生修学支援事業(修学支度金)利子補給

修学金の貸与を受ける人の保護者が金融機関から特別融資を受けたときに、利子の全額が京都府から補助されます。主な生計維持者の収入が150万円以上の人が対象です。一部の奨学金、貸付とは併用できません。

・融資額(親権者が支払った利子を翌年度に京都府から補助します)

  国公立 50,000円

  私立 250,000円


◇京都府修学支援特別融資利子補給制度

保護者が提携金融機関で修学支援融資を受けた場合に、利子の全額が京都府から補助されます。一部の奨学金、貸付とは併用できません。

・融資額

  公立 限度額648,000円以内 年度分割融資 各年度216,000円以内

  私立 限度額1,080,000円以内 年度分割融資 各年度360,000円以内


◇定時制及び通信制課程 修学奨励金

京都府のの定時制、通信制高校に通学している人、もしくは京都府に居住して他府県の定時制、通信制高校に通学している経済的収入を得る職業に就いている者又はこれと同様の状態にある者で、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用していない人が対象です。

・支給対象者 貸与額(月額)

  公立通信制 14,000円

  私立通信制 14,000円 


◇京都市高校進学・修学支援金支給事業

保護者が京都市内に在住しており、京都府市町村民税所得割非課税世帯、および生活保護世帯で私立の高等学校等に進学する人が対象です。学用品購入等支度金は、同一学年で制度を利用している人は対象になりません。また、入学支度金は過去に支給を受けていないことが条件です。

・支給金額(通信制)

  市民税非課税世帯 45,000円

  生活補助受給世帯 45,000円(国立、私立)


◇京都市高校進学・修学支援金支給事業

保護者が京都市内に在住しており、京都府市町村民税所得割非課税世帯(生活保護世帯を除く)が対象です。学用品購入等支度金は、同一学年で制度を利用している人は対象になりません。また、入学支度金は過去に支給を受けていないことが条件です。

・市民税非課税世帯 通信制課程支給金額

  入学支度金 45,000円(国立、私立)

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